マンション標準管理規約とは?
マンションにもさまざまな法律がある
マンション管理にかかる法律には、さまざまなものがあります。例えば、区分所有法や管理適正化法などです。しかし、これらの法律だけでは、それぞれのマンションの実情に応じた処理をすることはできません。
そのために制定されるのが、管理規約です。通常は、国土交通省がモデルとして作成した『標準管理規約』を参考に、適宜、そのマンションの実情に合わせて修正し、作成しています。つまり、そのマンションにおける最高法規なのです。
マンション管理規約
『マンション総合調査結果』によると、以下のような現状があります。
マンション管理業者 : 41.3%
分譲業者 : 37.6%
管理組合 : 19.1%
知らないと回答した管理組合 : 38.1%
※新しいマンションほど知らない管理組合が多い。
概ね準拠 : 62.7%
一部準拠 : 5.0%
※約7割弱の管理組合で準拠
改正されたことがある : 57.8%
改正されたことはない : 42.2%
1回 : 43.9%
2回 : 26.6%
3回 : 14.0%
4回 : 5.8%
5回以上 : 9.7%
管理規約の改正
管理規約を改正するには、集会において区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数の決議が必要です。
また、その改正が、一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすときは、その承諾を得なければなりません。上記データの、管理規約が改正されたことがあるケースが、全体の6割弱であり、その4割強が1回に留まっていることからも、その改正の難しさが分かります。
しかし、現状として、管理規約の作成者が管理組合以外であるケースが8割強あり、必ずしも、そのマンションに適した規約とはいえない現状があります。
また、標準管理規約を知らない管理組合4割弱あり、その傾向は、新しいマンションであるほど高まる傾向にあります。
管理組合が抱えるトラブルで最も多いのは、『居住者間のマナーをめぐる問題』です。管理規約を有効に活用し、トラブルを未然に防ぐルール作りが必要なのです。